オフィス家賃やテナント賃料は、請求書が発行されていれば請求書カード払いで支払える可能性があります。ただし、振込先が個人オーナーの場合や、請求書が発行されない口座振替契約の場合など、対応が難しいケースもあります。
この記事では、家賃を請求書カード払いで支払えるかを判断するために、対応条件と注意点を整理しています。
※ あなたの事業形態・カードブランド・金額・期限の組み合わせで判定は変わります。条件ごとの判定は6問診断で確認できます。
家賃の請求書カード払いが成立する仕組み
請求書カード払い（BPSP）は、請求書に記載された振込先に対してサービス事業者が銀行振込で立て替え、利用者のカードで決済する仕組みです。この仕組みは、家賃の支払いにも適用できます。
家賃の支払いで請求書カード払いが成立するためには、以下の条件が揃っている必要があります。
| 条件 | 説明 |
|---|---|
| 請求書（またはそれに準ずる書類）がある | 振込先・金額・支払い期日が明記された書面が必要。口座振替のみの契約では利用できない |
| 振込先が国内の銀行口座である | 海外送金は対応していないサービスが大半 |
| 振込先が法人口座である（サービスによる） | 個人オーナーの個人口座が振込先の場合、一部サービスでは対象外になる |
管理会社を通じた賃貸契約では、管理会社（法人）が請求書を発行し、管理会社の法人口座に振り込む形式が一般的です。この場合は請求書カード払いが成立しやすい条件が揃っています。
パターン別の判定
家賃の支払い形態によって、請求書カード払いの利用可否が分かれます。
契約形態による判定
| 契約形態 | 請求書の有無 | 判定 |
|---|---|---|
| 管理会社経由（法人口座宛て・請求書あり） | あり | 利用できる |
| 管理会社経由（法人口座宛て・口座振替のみ） | なし | 利用が難しい |
| オーナー直接契約（法人オーナー・請求書あり） | あり | 利用できる |
| オーナー直接契約（個人オーナー・請求書あり） | あり | 条件あり |
| オーナー直接契約（口座振替・振込用紙のみ） | なし | 利用が難しい |
もっとも利用しやすいのは、管理会社が法人として請求書を発行しているケースです。振込先が法人口座で、請求書に金額・振込先・期日が明記されていれば、多くのサービスで利用可能です。
振込先が個人オーナーの場合
個人オーナーの口座に直接振り込む契約の場合、サービスによって対応が分かれます。振込先が個人事業主の口座である場合に対象外となるサービスがあるためです。
オリコOBSやNP掛け払いなど「振込先は法人のみ」のサービスでは利用できませんが、弥生やSBPSなど適格請求書発行事業者への振込に対応しているサービスもあります。詳しい対応状況は対象外になる条件で整理しています。
口座振替契約の場合
家賃の支払いが口座振替（自動引き落とし）のみの契約の場合、請求書が発行されないため、請求書カード払いの仕組み上、利用できません。
口座振替から銀行振込への変更が可能かどうかは、管理会社やオーナーとの交渉になります。振込に変更できれば、請求書（または振込依頼書）の発行を受けて、請求書カード払いを利用できる可能性があります。
家賃支払い時の手数料の目安
家賃は毎月の固定支出であるため、手数料率の差が年間コストに大きく影響します。
| 月額家賃 | 手数料率2.7%の場合 | 手数料率3.3%の場合 | 手数料率4.4%の場合 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 2,700円 | 3,300円 | 4,400円 |
| 20万円 | 5,400円 | 6,600円 | 8,800円 |
| 30万円 | 8,100円 | 9,900円 | 13,200円 |
| 50万円 | 13,500円 | 16,500円 | 22,000円 |
たとえば月額20万円の家賃を手数料率3.3%のサービスで1年間支払うと、手数料の年間合計は79,200円になります。カードのポイント還元（仮に1%で年間24,000円）を差し引いても、年間55,200円のコストが発生する計算です。
家賃の請求書カード払いは「支払い期限の延長によるキャッシュフロー改善」が主なメリットです。手数料に見合うメリットがあるかは、資金繰りの状況に応じて判断してください。
手数料の詳細な比較は、手数料シミュレーターで確認できます。
今月の判断：家賃を請求書カード払いにするか
ここまでの条件を整理すると、家賃の請求書カード払いの判断は以下のように分かれます。
| 判定 | あなたの条件 | 補足 |
|---|---|---|
| 利用できる | 管理会社（法人）から請求書が発行されており、銀行振込で支払っている場合 | 多くのサービスで対応可能。手数料率の低いサービスを選ぶとコストを抑えやすい |
| 条件付き | 振込先が個人オーナーの場合。または請求書の形式が一般的な請求書と異なる場合 | サービスによって対応が分かれる。事前にサービスの利用条件を確認する必要がある |
| 利用が難しい | 口座振替契約で請求書が発行されない場合。または振込先が海外口座の場合 | 管理会社に振込への変更を相談できれば、次回以降に利用できる可能性がある |
家賃の支払いは毎月発生する固定費のため、手数料率の差が積み重なります。利用を検討する場合は、手数料率が低いサービス（フリーウェイ2.7%、NoBill 2.7%、LP 2.95%など）を優先的に確認することを推奨します。
次の一手
この記事では家賃の請求書カード払いの対応条件を整理しました。家賃以外の支払いも含めて条件を確認する場合は、診断をご利用ください。
事業形態・カードブランド・支払い金額・期限の4条件から、利用可能なサービスを判定できます。
6問・約1分で完了します。診断結果に応じて、条件に合うサービスを提示します。
よくある質問
家賃を毎月カード払いにすることはできますか？
可能です。請求書カード払いは都度利用の仕組みのため、毎月の家賃の支払い時にその都度申請する形になります。自動引き落としのように設定すれば毎月自動的に処理されるわけではなく、毎月の手続きが必要です。
家賃の請求書カード払いは取引先（管理会社・オーナー）にバレますか？
取引先に届くのはサービス事業者からの銀行振込です。カード払いを利用していること自体は通知されません。ただし、振込名義がサービス事業者名になる場合があるため、管理会社やオーナーに事前に伝えておくと入金確認のトラブルを防げます。
敷金・礼金・更新料も請求書カード払いで支払えますか？
請求書が発行されていれば、敷金・礼金・更新料なども請求書カード払いの対象になる可能性があります。月額家賃と同様に、振込先の条件と請求書の有無で判定が分かれます。高額になる場合はカードの与信枠にも注意が必要です。
自宅兼事務所の家賃も対象になりますか？
事業利用分の家賃であれば対象になる可能性があります。ただし、請求書の宛名が個人名のみの場合は、サービスによって名義の整合性が確認される場合があります。個人事業主で自宅兼事務所の家賃を支払う場合の名義に関する判定は、名義不一致の判定記事を参照してください。