個人事業主の請求書カード払い|社保対応・手数料率・本人確認で選べるサービスが変わる

個人事業主でも請求書カード払いは利用できます。当サイトが調査した25社のうち23社が個人事業主に対応しています。ブランドや金額の条件がそろえば、法人と同様にサービスを利用できます。

ただし、社会保険料の支払いが「法人のみ」に限定されるサービスが多い点、一部のサービスで手数料率が法人より高く設定されている点、本人確認が求められる場合がある点など、法人利用とは異なる条件が存在します。

※ あなたの事業形態・カードブランド・金額・期限の組み合わせで判定は変わります。条件ごとの判定は6問診断で確認できます。

個人事業主が請求書カード払いを使う仕組み

請求書カード払い(BPSP)は、届いた請求書の支払いをクレジットカード決済に置き換えるサービスです。法人・個人事業主を問わず、請求書情報を登録するとサービスが取引先へ銀行振込で立替払いを行い、利用者のカードに後日請求されます。

個人事業主の場合、カードが個人名義であることが一般的です。多くのサービスでは個人名義のカードでも利用できますが、請求書の宛名との整合性が確認される場合があります。

個人事業主が利用する際に確認すべき主な条件は以下のとおりです。

個人事業主が確認すべき条件一覧
確認項目 内容
個人事業主の利用可否 25社中23社が対応(非対応はBlueBankのみ)
社会保険料の支払い 対応サービスの多くが「法人のみ」に限定
手数料率 一部サービスで法人と異なる料率が適用される
本人確認 Winvoice基盤のサービスでは個人事業主に本人確認が必要
請求書の宛名 個人名・屋号によってサービスの対応が分かれる場合がある

使える条件と使えない条件

個人事業主の利用可否はほぼ問題ありませんが、以下の3つの軸で選べるサービスの範囲が変わります。

社会保険料への対応

社会保険料の支払いに請求書カード払いを使いたい個人事業主にとって、この条件は重要です。社保対応を明示しているサービスでも、多くが「法人のみ」と制限しています。

個人事業主の社会保険料対応(主要サービス)
サービス 社保対応 個人事業主の扱い 判定
INVOY 対応 個人事業主も対象 利用できる
マネーフォワード 対応 個人事業主も対象 利用できる
Bizpay 対応 個人事業主も対象 利用できる
リクルート 対応 個人事業主も対象 利用できる
フリーウェイ 対応 法人のみ 利用できない
三井住友カード 対応 法人のみ 利用できない
支払い.com 対応 法人のみ 利用できない

個人事業主で社会保険料の支払いに利用したい場合、INVOY・マネーフォワード・Bizpay・リクルートが選択肢になります。フリーウェイや三井住友カードは法人限定のため、この用途では利用できません。

手数料率の違い(法人と異なる場合)

ほとんどのサービスでは法人・個人事業主で手数料率に差はありません。ただし、マネーフォワード請求書カード払いでは個人事業主の手数料率が法人より高く設定されています。

マネーフォワードの手数料体系
事業形態 手数料率(税抜) 最低手数料
法人 2.7% 3,000円(税別)
個人事業主 4.0% 3,000円(税別)/ 10万円以下は一律3,000円

マネーフォワードを検討している個人事業主は、この料率差を考慮した上で判断してください。他のサービスでは法人と同一の手数料率が適用されます。

本人確認と審査の有無

法人は登記情報で事業実態を確認できますが、個人事業主の場合はサービスによって本人確認の手続きが追加されることがあります。

個人事業主の本人確認・審査の有無
確認レベル 該当サービス例 補足
本人確認あり フリーウェイ、三井住友カード、ゆとりペイ、NoBill、弥生、アルファ Winvoice基盤のサービスに多い
審査あり(書類不要・即日) DGFT 登録後すぐ利用可能
エビデンス確認あり ラボル 都度請求書の確認あり。フリーランス特化
確認なし INVOY、LP、Finto 登録のみで利用開始可能

本人確認が必要なサービスでも、多くは即日〜翌営業日で完了します。ただし、支払い期限が迫っている場合は、確認不要のサービスを選ぶ方が安全です。

個人事業主が利用しやすいサービスの手数料目安

個人事業主が利用しやすい代表的なサービスで、金額別の手数料を比較します。

個人事業主向け手数料比較(税込)
支払い金額 INVOY(3.0%) フリーウェイ(2.7%) ラボル(3.0%)
5万円 1,500円 1,350円 1,500円
10万円 3,000円 2,700円 3,000円
30万円 9,000円 8,100円 9,000円
50万円 15,000円 13,500円 15,000円

取引先には請求書の満額が振り込まれます。手数料は利用者側の負担であり、取引先には手数料の存在は通知されません。

今月の判断:個人事業主は利用目的で選ぶサービスが変わる

ここまでの条件を整理すると、個人事業主の利用判断は以下のように分かれます。

個人事業主の利用判断まとめ
判定 あなたの条件 補足
利用できる 通常の請求書(仕入れ・外注費・家賃等)の支払いに利用したい 23社から条件に合うサービスを選べる
条件による 社会保険料の支払いに利用したい 個人事業主で社保対応のサービスは限られる(INVOY、マネーフォワード等)
条件による 支払い期限が迫っており、本人確認の時間がない 確認不要のサービスを選ぶか、即日完了のサービスを選ぶ
利用が難しい BlueBank 請求書後払いを利用したい場合 法人専用のため個人事業主は利用できない

個人事業主は「使えるかどうか」よりも、社会保険料対応・手数料率・本人確認の有無を軸に、自分の利用目的に合ったサービスを選ぶことが重要です。

次の一手

個人事業主が利用できるサービスは多いため、手数料率・振込スピード・社会保険料対応など、あなたの今月の状況に合わせて絞り込む必要があります。

事業形態・カードブランド・支払い金額・期限の4条件から、今回の条件に合うサービスを判定できます。

今回の条件に合う支払い方法を確認する

6問・約1分で完了します。診断結果に応じて、条件に合うサービスを提示します。

よくある質問

個人名義のカードでも利用できる?

利用できます。個人事業主は個人名義のカードでサービスを利用するのが一般的です。法人カードを持っていなくても問題ありません。ただし、請求書の宛名が法人名の場合など、宛名とカード名義の整合性をサービス側が確認する場合があります。

屋号付きの請求書でも使える?

多くのサービスでは屋号宛ての請求書でも利用できます。ただし、サービスによっては屋号のみ(個人名の記載なし)の請求書で追加確認が入る場合があります。不安な場合は、利用前にサービスの公式サイトで対応条件を確認してください。

開業届を出していないフリーランスでも使える?

開業届の有無を利用条件にしているサービスは少数です。ラボルはフリーランス・個人事業主に特化しており、開業届の提出を前提としない設計になっています。ただし、サービスによっては事業実態の確認が入る場合があるため、利用したいサービスの公式サイトで確認してください。

確定申告で手数料はどう処理する?

請求書カード払いの手数料は、一般的に「支払手数料」として経費計上が可能と考えられています。ただし、課税・非課税の区分によって消費税の仕入税額控除の扱いが異なる場合があります。詳細は顧問税理士や税務署にご確認ください。